開示等のお手続きについて

ご自身の個人情報に関する、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)、又は第三者提供の記録の開示をご希望される方は、「個人情報開示等申請書兼回答書」(以下、開示等申請書という)をプリントアウトしていただき、必要事項をご記入の上、下記の必要書類を同封して、「株式会社ジップス 苦情相談窓口」へご郵送ください。開示等の結果は後日ご郵送させていただきます。(ご来社による開示等の申請をご希望される方は、事前にお電話の上、ご来社ください。 なお、来社の場合であっても、開示等の結果は後日ご郵送となりますのでご了承ください。)

1.必要書類

開示等を申請する方

本人

法定代理人

任意代理人

開示等申請書

本人を証明するための
書類【注1】

代理人自身を証明するための
書類【注1】

法定代理人の資格を
証明するための書類【注2】

任意代理人の資格を
証明するための書類【注2】

【注1】本人または代理人自身を証明するための書類

1点で受付が可能な書類(有効期限内のもの)

運転免許証 ・旅券(パスポート)・写真付き住民基本台帳カード・外国人登録証明書・その他公的機関が発行する写真付き証明書

2点で受付が可能な書類

運転免許証 各種健康保険証・各種年金手帳・戸籍謄本又は抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)・住民票(発行日から3ヶ月以内の原本)・印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)と実印の捺印(印鑑登録証明書原本余白に捺印)・その他公的機関が発行する証明書

【注2】代理人の資格を証明するための書類

開示等請求者

代理人の資格を証明するための書類

法定代理人

親権者

本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票

未成年後見人

本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選定決定書(写し、発行日から3ヶ月以内)、又は後見登記の登記事項証明書

成年後見人

裁判所の選定決定書(写し、発行日から3ヶ月以内)、又は後見登記の登記事項証明書

任意代理人

開示等請求の委任状

※本人の実印押印と印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)を添付

※郵送の場合、( )に原本と記載のない書類は、コピーを送付ください。

※本籍地は、見えないよう消してください。

※顔写真、氏名、生年月日、および住所など記載内容がはっきりわかるようにコピーしてください。

2.開示等の手数料

個人情報に関する、利用目的の通知、開示をご希望される場合には、手数料を徴収させていただきます。 徴収料は、300円(収入印紙)とさせていただきます。 手数料は、開示等申請書に同封のうえ郵送ください。 なお、手数料を変更させていただく場合には予め公表します。

3.開示等の結果報告

  • 必要書類の不足、記入の不備などがある場合は受付できません。お送りいただいた書類をお返しいたしますので、あらかじめご承知おきください。
  • 開示等申請書に記載された氏名・生年月日・住所などが一致したものについて開示します。
  • 個人情報保護のため、開示等申請者が任意代理人の場合は、開示等対象者に開示等申請の事実などを確認の上、開示等対象者宛に郵送で交付いたします。(弁護士・認定司法書士を除く)
  • お送りいただいた申請書類一式は、返却いたしておりませんので、ご了承ください。弊社が一定期間保管した後に責任を持って廃棄します。
  • 本申請に基づき内容確認のため、弊社からお電話をさせていただく場合があります。
  • 保有期間の経過などにより既にデータが抹消されている場合がありますのでご了承ください

4.開示等申請書類の送付先

事業者名

株式会社ジップス

住所

〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-5 水道橋外堀通ビル

連絡先・保有個人データの取扱いに関する苦情相談先

苦情相談窓口 pmark@zips.co.jp

利用目的

  1. 採用、募集活動応募者に関する個人情報 → 採用選考活動
  2. 従業員に関する個人情報 → 雇用管理
  3. お取引様に関する個人情報 → 営業活動、取引先管理
  4. 協力会社及び個人事業主の技術者情報 → 技術者の確認および派遣先との打合せの為
  5. 開示等のご請求に関する個人情報 → 開示請求への対応、本人確認
  6. お問い合わせされた方に関する個人情報 → お問い合わせの対応
               

5.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護の基本方針の策定

  • 個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております。

個人データの取り扱いに係わる規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

  • 個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

  • 外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
    ※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
               

6.認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情や相談については、以下の窓口へ解決を申し出ることができます。

  1. 認定個人情報保護団体の名称

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会

  2. 苦情解決の連絡先

    認定個人情報保護団体事務局

    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

    電話番号:03-5860-7565

    フリーダイヤル:0120-700-779

・Contact

お問い合わせ

ご依頼やご相談など、 弊社へのお問い合わせはこちらから。

03-5805-7021

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